茨城県の電子入札
電子入札システムとは、
① 官公署の入札担当部局と各入札参加者をインターネットで結び
② 入札関連事務をインターネット環境を利用して行うこと
をいいます。
これにより
① 入札事務の「簡略化」、及び「効率化」の推進。
② 電子データの活用によるペーパーレス化。
③ 入札に対する「透明性」や「公正性」の確保。
が期待できるとされています。
茨城県でも、国土交通省方式をベースとしたシステムである『いばらき電子入札共同利用』が、平成15年より
導入され、主に
① 建設工事
② 建設コンサル(建設に関する測量や設計業務等の委託)
に関する入札がこのシステムにより実施されています。
このシステムの導入当初は、
① 参加する自治体は茨城県のみ
② 建設工事は２億円以上、建設コンサルは１千万円以上の案件だけが対象
でありましたが、現在では
① 県内２３の市町村が参加(R3/2/1現在・試行導入も含む)
② 県土木部の発注するすべての案件が対象（ただし、随意契約は除く）
と、順調に拡大しております。
また、平成24年１月からは、『物品の購入』や『業務の委託』についても電子入札が導入されることとなりました。
『物品の購入』や『業務の委託』は、従来の『電子入札システム』とは別に『電子調達システム』と呼ばれて
いますが、現在以下のような内容が公表されております。
① 対象となる入札の種類は、以下のとおり。
・一般競争入札（総合評価方式を含む）
・指名競争入札（総合評価方式を含む）
・見積合せ（オープンカウンター方式を含む）
・プロポーザル
② 入札参加社の認証は、認証局発行の電子証明書による。
ただし随意契約の場合はＩＤとパスワードを使用する。
③ 対象となる調達の種類
・全ての物品の購入
・全ての業務委託
④ 電子調達に参加するには
・茨城県の入札参加資格を有すること。
・電子入札システムと同様の機器類を準備すること。
（現在使用している場合はそのまま使用可）
⑤ 説明会の開催
・平成23年11月より、県内各所で開催予定
今後、茨城県より物品の発注や業務の委託を受けようとする場合、電子調達システムへの対応が必須となり
ますので、今後の動向にご注目ください。
当事務所でも、今後の電子調達システムの動向はチェックしていく方針です。
① 官公署の入札担当部局と各入札参加者をインターネットで結び
② 入札関連事務をインターネット環境を利用して行うこと
をいいます。
これにより
① 入札事務の「簡略化」、及び「効率化」の推進。
② 電子データの活用によるペーパーレス化。
③ 入札に対する「透明性」や「公正性」の確保。
が期待できるとされています。
茨城県でも、国土交通省方式をベースとしたシステムである『いばらき電子入札共同利用』が、平成15年より
導入され、主に
① 建設工事
② 建設コンサル(建設に関する測量や設計業務等の委託)
に関する入札がこのシステムにより実施されています。
このシステムの導入当初は、
① 参加する自治体は茨城県のみ
② 建設工事は２億円以上、建設コンサルは１千万円以上の案件だけが対象
でありましたが、現在では
① 県内２３の市町村が参加(R3/2/1現在・試行導入も含む)
② 県土木部の発注するすべての案件が対象（ただし、随意契約は除く）
と、順調に拡大しております。
また、平成24年１月からは、『物品の購入』や『業務の委託』についても電子入札が導入されることとなりました。
『物品の購入』や『業務の委託』は、従来の『電子入札システム』とは別に『電子調達システム』と呼ばれて
いますが、現在以下のような内容が公表されております。
① 対象となる入札の種類は、以下のとおり。
・一般競争入札（総合評価方式を含む）
・指名競争入札（総合評価方式を含む）
・見積合せ（オープンカウンター方式を含む）
・プロポーザル
② 入札参加社の認証は、認証局発行の電子証明書による。
ただし随意契約の場合はＩＤとパスワードを使用する。
③ 対象となる調達の種類
・全ての物品の購入
・全ての業務委託
④ 電子調達に参加するには
・茨城県の入札参加資格を有すること。
・電子入札システムと同様の機器類を準備すること。
（現在使用している場合はそのまま使用可）
⑤ 説明会の開催
・平成23年11月より、県内各所で開催予定
今後、茨城県より物品の発注や業務の委託を受けようとする場合、電子調達システムへの対応が必須となり
ますので、今後の動向にご注目ください。
当事務所でも、今後の電子調達システムの動向はチェックしていく方針です。